公法協、新公益法人で初の税額控除適用に
内閣府公益認定等委員会は、７月１日付で、公益財団法人公益法人協会に対して「税額控除に係る証明」を行った。公益社団・財団法人に対する税額控除の証明は、これが初めて。これにより、同法人への寄付金では、１月１日に遡って寄付金税額控除制度の利用が可能になった。
６月３０日施行された新寄付税制では、認定ＮＰＯ法人だけでなく、パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）と情報公開の２要件を満たした公益社団・財団法人等にも、寄付金税額控除の導入が盛り込まれている。
参考ニュース「【速報】新寄付税制施行、新ＰＳＴ申請可能に」（2011/06/30）
http://www.npoweb.jp/2011/06/速報新寄付税制施行新pst申請可能に/
これを受けて、公益法人協会は６月３０日に緊急説明会を開催するなどしていた。
参考ニュース「公法協、寄付金税額控除の緊急説明会」（2011/07/08）
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3491
今回の公益法人協会に対する「税額控除の証明」は７月１日付。有効期間は５年間で、平成２８年６月３０日までとなっている。同法人への寄付金については、今年１月１日に遡って寄付金税額控除制度の利用が可能になった。
今回の「税額控除の証明」の詳細は、公益法人infomation内「税額控除に係る証明書」のページを参照。（URLは短縮サービスを利用）
http://bit.ly/qO9FFc
