内閣府、新しい公共支援事業で意見募集
７月１５日、内閣府は「新しい公共支援事業の実施プロセスに関するアンケート」を開始した。各地で事業が始まりつつある「新しい公共支援事業」について、来年度の参考とするため、運営委員会やモデル事業など実施プロセスに関する意見を、２８日まで募集している。
「新しい公共支援事業」とは、平成２２年度補正予算により実施されている事業。８７．５億円の予算を４７都道府県（一部内閣府）に配分し基金化。各都道府 県ごとに、運営委員会が設けられ、基金を利用してＮＰＯなど「新しい公共」の担い手の自立的発展に向けた基盤整備などの事業が展開されている。
順調に進む県もある一方で、ＮＰＯ側から事業の進め方などについて、問題が指摘されている県もある。
今回のアンケートでは、各都道府県の事業実施プロセスを中心に意見を募集。
・運営委員会（委員の選定、運営方法に関することなど）
・新しい公共の場づくりのためのモデル事業（案件の募集・選定方法に関することなど）
・業務委託（受託者の募集・選定方法に関することなど）
・その他（震災対応に関することなど）
７月２８日まで、内閣府サイト内、下記フォームから意見を送ることができる。
https://form.cao.go.jp/shaki/opinion-0003.html
今回のアンケートを含めた「新しい公共支援事業」の情報については、内閣府サイト内、下記ページを参照。
http://www5.cao.go.jp/npc/unei/uneikaigi.html
