民主党、政調に新しい公共推進会議を設置
１２月１６日、民主党政策調査会に新しい公共推進会議が設置され、総会が開催された。議長には、鳩山由紀夫衆議院議員が就任するなど役員が決定。会議では、野田政権発足後、休止状態となっている政府の「新しい公共」推進会議が１月頃より再開される予定であることが報告された。
民主党政策調査会（政調）内の組織としては、菅政権下で、新しい公共調査会が設置され、市民公益税制（寄付税制）や認定NPO法人制度改正等について積極的な提言を行ってきた。
その新しい公共調査会を引き継ぐ形で、新しく政調内に民主党の新しい公共推進会議が設置されることとなり、１６日の総会で鳩山元首相を議長とするなどの役員が決まった（以下、党推進会議）。
一方、総理の私的懇談会として設置されている政府の「新しい公共」推進会議（以下、政府推進会議）は、野田政権の発足後は開催されず、事実上の休止状態となっていた。
しかし、１６日の党推進会議席上で、政府推進会議も来年１月を目途に、再開していくことが報告された。構成メンバーは現状１１名と、菅政権下での２０名からほぼ半減。金子郁容慶應義塾大学大学院教授をはじめ、７名が再任され、４名が新しく就任する見込み。シーズ副代表理事松原も新たに参加することとなった。
現状予定されている政府推進会議の構成員は以下の通り。
●「新しい公共」推進会議構成員
大田 達男：公益財団法人公益法人協会理事長
小澤 浩子：東京都赤羽消防団副団長（再任）
金子 郁容：慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授（再任）
北城 恪太郎：日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問（再任）
黒田 かをり：一般財団法人ＣＳＯネットワーク事務局長・理事（再任）
納谷 廣美：明治大学学長
新浪 剛史：株式会社ローソン代表取締役社長 ＣＥＯ（再任）
早瀬 昇：社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事（再任）
藤岡 喜美子：特定非営利活動法人市民フォーラム２１・NPOセンター事務局長（再任）
松原 明：特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会副代表理事
山田 秀昭：社会福祉法人全国社会福祉協議会理事・事務局長
震災支援制度ワーキング・グループのフォローアップなど、新メンバーによる政府推進会議での議論と施策の推進に期待したい。
