【10/29夜・オンライン開催】NPO法人に求められるデジタル手続きを考える(2022年に向けて)
ここ数年、行政では手続きのデジタル化・オンライン化が急速に進んでいます。
NPO法人が関係する手続きも例外ではありません。
今回のセミナーでは、特にNPO法人に関係がある
「所轄庁手続きのオンライン化(事業報告や各種変更など)」、
「電子帳票保存法(改正)」の2点をテーマに、対応が必要なこと、検討が進むデジタル化の内容について、一緒に考えていきます。
■開催日時
2021年10月29日(金)18:00-19:30
■場所
オンライン開催(ZOOM)
■参加費
無料
■内容
(1)所轄庁手続き
毎年の事業報告や定款変更など、所轄庁の各種手続き(申請、報告、変更など)について、2022年度中の開始を目指してオンライン化の議論が開始されています。
進行中の議論の内容について、状況を確認をするとともに、今後の課題や必要な対応などについて、参加者の皆さまと一緒に検討していきたいと思います。
(2)電子帳票保存法(改正)について
電子帳票保存法の改正にともない、請求書や領収書などのやり取りなどについて、主に、法人税を納めている団体や認定NPO法人などを対象に、2022年1月から対応が必要になる可能性があります。今回は、電子帳票保存法(改正)の概要について、ポイントを絞ってご紹介します。詳細な内容、手続きや対応などについては今回はご説明しませんので、ご注意ください。
■話題提供者
・吉田 建治(日本NPOセンター 事務局長)
・小堀 悠(NPOサポートセンター 事務局長)
・内藤 純(内藤公認会計士・税理士事務所 代表)
・関口 宏聡(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表)
■対象者
・中間支援組織
・NPO法人の運営や事務を担当されている方
▼申込方法
下記URLからお申し込みください
https://techsoupglobal.zoom.us/meeting/register/tJEvcOisrjwiG9NcdTLbju6MwhFmqRDfBHph
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共催:日本NPOセンター
共催:NPOサポートセンター
協力:シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
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