報道機関各位
プレスリリース
2011年5月23日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長 池本桂子
【概要】
ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（以下、ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会）は、５月２５日、新寄付税制とＮＰＯ法改正の今国会での成立を求め、緊急院内集会を開催する。集会にはＮＰＯ議員連盟から参加各党議員が参加。ＮＰＯ法改正案の要綱が発表される。
ＮＰＯ法改正案は、ＮＰＯ議連が今国会に提出予定。会期末をにらんで成立するかどうかが瀬戸際を迎えている。
ＮＰＯ法改正案には、新認定制度や認定ＮＰＯ法人の認定機関の移管（国税庁→都道府県等）や仮認定制度の導入などが盛り込まれている。これが成立すれば、ＮＰＯ法は１９９８年の成立以来の抜本的改正となる。
また昨年末の税制改正大綱でまとまった新寄付税制成立の行方について、国会審議の最新状況が報告される予定。税制改正法案の分割の行方も議論される。新寄付税制が成立すれば、税額控除制度の導入や認定ＮＰＯ法人制度の絶対値基準導入など、寄付をする側・される側の両方を税制優遇する制度改正となる。
緊急集会には全国のＮＰＯ関係者ら２００人ほどが参加予定。ぜひ貴紙にてご紹介、ご取材ください。
------------------------------記------------------------------
今国会で新寄付税制＆ＮＰＯ法改正の実現を！
５・２５緊急院内集会
日 時：２０１１年５月２５日（水）１６時〜１８時
場 所：衆議院第１議員会館 大会議室
◆ご挨拶
加藤紘一衆議院議員（ＮＰＯ議員連盟代表、自由民主党）
鳩山由紀夫衆議院議員（ＮＰＯ議員連盟顧問、自由民主党）
◆「新寄付税制＆ＮＰＯ法改正に向けて」
【民主党】 岸本周平衆議院議員 ＮＰＯ議員連盟事務局次長
【自由民主党】中谷元衆議院議員 ＮＰＯ議員連盟事務局長
【公明党】 谷合正明参議院議員 ＮＰＯ議員事務局次長
【みんなの党】山内康一衆議院議員 ＮＰＯ議員連盟幹事
【日本共産党】塩川鉄也衆議院議員 ＮＰＯ議員連盟幹事
【社会民主党】服部良一衆議院議員 ＮＰＯ議員連盟幹事
【国民新党】 亀井亜紀子参議院議員 ＮＰＯ議員連盟幹事
【たちあがれ日本】（依頼中）
◆ＮＰＯ／ＮＧＯ連絡会より 被災地を含む全国のＮＰＯから
「新寄付税制＆ＮＰＯ法改正への期待・要望」
定 員：２００名
主 催：ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会
申込み・問合せ：
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
電話：０３−３２２１−７１５１ ＦＡＸ：０３−３２２１−７１５２
本集会最新情報⇒ http://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=217
＊ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会とは
1999年に設立された全国３６のＮＰＯ支援センターの全国ネットワークです。ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめ、各地での制度改正の運動を展開しています。シーズは世話団体の１つを務めています。
※NPO議員連盟とは、超党派の国会議員からなる議員連盟です。
２００１年のＮＰＯ支援税制（認定ＮＰＯ法人制度）創設を推進した他、２００３年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）改正に当たって、議員立法での改正を実現しました。NPO法・税制改正を市民・NPOと共に進めています。
関連ニュース⇒ http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3376
※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会 団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。
【本リリースに対する問い合わせ先】
NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会 世話団体
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
〒102-0075 東京都千代田区三番町24-25 三番町ＴＹプラザ3Ｆ
TEL：03−3221-7151 FAX：03−3221-7152
e-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
スタッフブログ⇒ http://ameblo.jp/c-snpoweb/
Twitter⇒ http://twitter.com/NPOWEB
http://www.npoweb.jp/
プレスリリース
2011年5月23日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長 池本桂子
【概要】
ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（以下、ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会）は、５月２５日、新寄付税制とＮＰＯ法改正の今国会での成立を求め、緊急院内集会を開催する。集会にはＮＰＯ議員連盟から参加各党議員が参加。ＮＰＯ法改正案の要綱が発表される。
ＮＰＯ法改正案は、ＮＰＯ議連が今国会に提出予定。会期末をにらんで成立するかどうかが瀬戸際を迎えている。
ＮＰＯ法改正案には、新認定制度や認定ＮＰＯ法人の認定機関の移管（国税庁→都道府県等）や仮認定制度の導入などが盛り込まれている。これが成立すれば、ＮＰＯ法は１９９８年の成立以来の抜本的改正となる。
また昨年末の税制改正大綱でまとまった新寄付税制成立の行方について、国会審議の最新状況が報告される予定。税制改正法案の分割の行方も議論される。新寄付税制が成立すれば、税額控除制度の導入や認定ＮＰＯ法人制度の絶対値基準導入など、寄付をする側・される側の両方を税制優遇する制度改正となる。
緊急集会には全国のＮＰＯ関係者ら２００人ほどが参加予定。ぜひ貴紙にてご紹介、ご取材ください。
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今国会で新寄付税制＆ＮＰＯ法改正の実現を！
５・２５緊急院内集会
日 時：２０１１年５月２５日（水）１６時〜１８時
場 所：衆議院第１議員会館 大会議室
◆ご挨拶
加藤紘一衆議院議員（ＮＰＯ議員連盟代表、自由民主党）
鳩山由紀夫衆議院議員（ＮＰＯ議員連盟顧問、自由民主党）
◆「新寄付税制＆ＮＰＯ法改正に向けて」
【民主党】 岸本周平衆議院議員 ＮＰＯ議員連盟事務局次長
【自由民主党】中谷元衆議院議員 ＮＰＯ議員連盟事務局長
【公明党】 谷合正明参議院議員 ＮＰＯ議員事務局次長
【みんなの党】山内康一衆議院議員 ＮＰＯ議員連盟幹事
【日本共産党】塩川鉄也衆議院議員 ＮＰＯ議員連盟幹事
【社会民主党】服部良一衆議院議員 ＮＰＯ議員連盟幹事
【国民新党】 亀井亜紀子参議院議員 ＮＰＯ議員連盟幹事
【たちあがれ日本】（依頼中）
◆ＮＰＯ／ＮＧＯ連絡会より 被災地を含む全国のＮＰＯから
「新寄付税制＆ＮＰＯ法改正への期待・要望」
定 員：２００名
主 催：ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会
申込み・問合せ：
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
電話：０３−３２２１−７１５１ ＦＡＸ：０３−３２２１−７１５２
本集会最新情報⇒ http://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=217
＊ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会とは
1999年に設立された全国３６のＮＰＯ支援センターの全国ネットワークです。ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめ、各地での制度改正の運動を展開しています。シーズは世話団体の１つを務めています。
※NPO議員連盟とは、超党派の国会議員からなる議員連盟です。
２００１年のＮＰＯ支援税制（認定ＮＰＯ法人制度）創設を推進した他、２００３年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）改正に当たって、議員立法での改正を実現しました。NPO法・税制改正を市民・NPOと共に進めています。
関連ニュース⇒ http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3376
※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会 団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。
【本リリースに対する問い合わせ先】
NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会 世話団体
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
〒102-0075 東京都千代田区三番町24-25 三番町ＴＹプラザ3Ｆ
TEL：03−3221-7151 FAX：03−3221-7152
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Twitter⇒ http://twitter.com/NPOWEB
http://www.npoweb.jp/
 【2011/05/19】【緊急開催！】５月２５日、国会議員会館で緊急集会。 新寄付税制とＮＰＯ法改正、今国会で実現を！ |
 プレスリリース |
 【2011/06/09】本日のＮＰＯ法改正案、衆議院可決を歓迎します。参議院での可決・成立と新寄付税制改正の一刻も早い実現を望みます。 |
