報道機関各位
プレスリリース
2011年6月9日

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長　池本桂子

【概要】
本日、衆議院本会議で特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）改正案が全会一致で可決された。シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、これを大いに歓迎する。参議院での速やかな審議・成立と、平成２３年度税制改正法案に盛り込まれた寄付金税額控除など、寄付税制拡充の早期実現を要望する。


本日（９日）、午後１時から開催された衆議院本会議において、「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の一部を改正する法律案」が全会一致で可決された。改正案は、参議院の内閣委員会に送られることとなる。

シーズ　副代表理事の松原明は、「ＮＰＯ法の改正はようやく成立の目途が見えてきた。しかし、６月２２日の国会閉会（予定）が差し迫る中、一刻も早い参議院での通過を望みたい。一方、このＮＰＯ法が改正されても、平成２３年度税制改正の新寄付税制が成立しなければ、ＮＰＯ法改正はその効力を十分に持たない。新寄付税制改正についても、一刻も早くその実現を望みたい。」と述べている。

シーズは、衆議院本会議での可決を受けて、以下、声明を発表した。

当リリースに関するお問い合わせは、シーズ関口・松原まで。（電話：０３−３２２１−７１５１）

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【声明】ＮＰＯ法改正案の衆議院可決を受けて　２０１１年６月９日

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の一部を改正する法律案」の衆議院での可決を大いに歓迎します。そして、参議院での早急な審議と採決、一刻も早い法改正の実現を求めます。

また、平成２３年度税制改正法案の中の新寄付税制案の一刻も早い実現を求めます。

●ＮＰＯ法改正の一刻も早い実現を求めます
ＮＰＯ法改正案には、ＮＰＯ法人の活動分野の拡大や、寄付者への報告責任を果たすためのＮＰＯ法人会計基準の導入、そして認定ＮＰＯ法人制度の要件を大幅に緩和することとなる新認定制度や認定ＮＰＯ法人の認定機関の移管、仮認定制度の導入等が盛り込まれている。

この改正案が可決すれば、1998年3月に法律が成立して以来の抜本的な改正となる。

震災復興支援などでＮＰＯの担う役割に期待が高まる中、この改正実現を求める。

●平成２３年度税制改正法案の一刻も早い実現を求めます
一方、認定ＮＰＯ法人制度の改正は、今回衆議院を通過したＮＰＯ法改正部分のみでは足りず、平成２３年度税制改正法案の新寄付税制の実現がないと、その効力が十分発揮しない構成となっている。しかし、平成２３年度税制改正法案は未だに審議に至っていない。

長年課題だった事業型ＮＰＯ法人の認定取得が可能になり、寄付集めのスタートアップ支援も実現できる。また、寄付者にとっての税額控除の制度が導入され、善意の寄付が活かされる社会の実現に近づくものである。

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※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会　団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。

【本リリースに対する問い合わせ先】
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会　担当：松原・関口
〒102-0075　東京都千代田区三番町24-25　三番町ＴＹプラザ3Ｆ
TEL：03−3221-7151　　FAX：03−3221-7152
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