報道機関各位
プレスリリース
2011年6月15日

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長　池本桂子

本日（１５日）、午前１０時から開催される参議院本会議において、「特定
非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の一部を改正する法律案」が、可決、成立の
見通しとなった。

特定非営利活動法（ＮＰＯ法）は１９９８年３月に、超党派の議員立法により
可決成立した法律。１９９５年１月に起きた阪神淡路大震災におけるボラン
ティアの活躍を受け、「市民が行う自由な社会貢献活動」の発展の促進を
すすめることを目的とし全会一致で可決、成立した。法施行から１３年が経ち、
これまでに４万２千を超えるＮＰＯ法人が誕生している。このたびの改正により、
情報公開をより強化し、市民の善意の寄付や参加を促進する法律として
再整備がなされることとなる。

今回の法改正にあっては、昨年末の税制改正大綱を受けて、ＮＰＯ法改正が
求められたものの、当初は閣法で立法するという動きもあったが、スケジュール
的な困難さから、政治主導で進めることをＮＰＯ議員連盟が決意。しかし、
その後も、与野党のねじれ国会体制など対立軸のある中で、今年３月東日本
大震災が発生。被災地支援にとりくむＮＰＯ活動の重要性や、自分の意思で
善意の寄付をしたいというニーズを受け、この法案を成立すべく、超党派で
働きかけが行われてきた。

今回の改正は東日本大震災への取り組みが進む中、ＮＰＯ法人に対し、息の
長い支援を可能にしていくものと、被災地からの期待も高い。

ぜひ貴紙にてご取材下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　記
緊急記者会見６・１５
ＮＰＯ法改正案の成立を歓迎する！

日時：６月１５日（水）午前１１時〜　　
　　　※10時半〜11時半の間、スタッフが通行証を持って第2議員会館入口におります
場所：衆議院第２議員会館　地下１階 第６会議室
内容：ＮＰＯ法改正案成立の歓迎と新寄付税制の一刻も早い実現を望む
参加予定者：
（国会議員）　　ＮＰＯ議員連盟共同代表　　加藤紘一　衆議院議員（自由民主党）
　　　　　　　　ＮＰＯ議員連盟幹事長　　　辻元清美　衆議院議員（無所属）
　　　　　　　　ＮＰＯ議員連盟幹事　　　　山内康一　衆議院議員（みんなの党）
　　　　　　　　ＮＰＯ議員連盟事務局長　　中谷　元　衆議院議員（自由民主党）
　　　　　　　　ＮＰＯ議員連盟事務局次長　岸本周平　衆議院議員（民主党）
　　　　　　　　ＮＰＯ議員連盟事務局次長　谷合正明　参議院議員（公明党）
　　　　　　　　ほか各党議員に参加依頼中
（ＮＰＯ関係者）名越修一　（子ども劇場全国センター）
　　　　　　　　早瀬　昇　（大阪ボランティア協会）
　　　　　　　　脇坂誠也　（ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク）
　　　　　　　　吉田建治　（日本ＮＰＯセンター）
　　　　　　　　松原　明　（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）

当リリースに関するお問い合わせは、シーズ関口・松原まで。
（電話：０３−３２２１−７１５１）