報道機関各位
プレスリリース
2011年6月22日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長 池本桂子
【概要】
６月２２日、参議院本会議でＮＰＯに対する寄付優遇税制を抜本的に拡充する新寄付税制関連法案が可決・成立しました。シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、成立を歓迎する声明を発表しました。
本日（２２日）、午前１０時から開催された参議院本会議において、新ＮＰＯ寄付税制を含む税制改正法案（※）が賛成多数で可決、成立した。
シーズは、新寄付税制の成立を受けて、下記の歓迎声明を発表した。
シーズ副代表理事の松原明は、「日本のＮＰＯの歴史において、大きな転換点となる法律成立だ。今回の改正内容は、欧米のＮＰＯ税制と比較しても画期的といえる。これにより、日本のＮＰＯ活動が大きく育ち、寄付文化が発展していけると期待している。この法律成立に向けて、ＮＰＯ議員連盟の方々をはじめ、多くの関係者にご尽力いただいた。心より感謝したい。これから問われるのはＮＰＯの側である。新制度を活用して、いっそう多くの寄付者に支援しただけるよう、ＮＰＯ法人全体の信頼性向上や情報発信などに努めていきたい。」とコメントしている。
※法案の正式名称は「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」および「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」
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新寄付税制の成立を受けて〜シーズ歓迎声明
本日（２２日）の新寄付税制の成立を大いに歓迎します。
●認定要件の大幅緩和と税額控除制度導入という画期的内容を高く評価します。
今回の新寄付税制で、寄付者にとっての税額控除の制度が導入され、個人は、従来の所得控除に加えて税額控除が選択可能となった。最大で寄付額の約５割を納税額から差し引くことが可能となる。善意の寄付が活かされる社会の実現に大きく近づいた。東日本大震災で支援活動に従事しているＮＰＯ法人等にも大きなバックアップとなると期待している。
また、認定ＮＰＯ法人制度の要件が大幅に緩和された。長年課題であった事業者ＮＰＯ法人の認定取得が可能となることや、認定要件の大幅な簡素化が実現された。４万２千超のＮＰＯ法人のうち、わずか２１８法人（約０．５％）しか認定が受けられないという状況が大きく変更されることが期待できる。
●改正ＮＰＯ法へのスムーズな移行を期待します。
今回の税制改正は、この１年に予定されている２段階のＮＰＯ法人制度大改正の第一段階となる。第二段階として、来年４月から、認定機関が国税庁から都道府県等に移管される、仮認定制度が導入されるなどの一層の改善が予定されている。政府・都道府県等は、法の精神に基づきながら、ＮＰＯ法人がより自由で信頼をもって活動できるよう、スムーズな移管措置を講じるように期待する。
●ＮＰＯ側も早急に新制度への切り換えを進めるよう呼びかけます。
今回のＮＰＯ法改正は、ＮＰＯ法人制度スタート以来の抜本的な大改正であるにも関わらず、ＮＰＯ法人関係者、メディア等の関心は十分広まっていない。法施行は、第一弾がこの７月、第二弾が来年４月となっており、時間は短い。せっかくの制度を早く有効に活用できるよう、ＮＰＯ法人関係者は一刻も早くこの新制度に切り替えれるよう準備を進めてほしい。
２０１１年６月２２日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
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※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会 団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。
【本リリースに対する問い合わせ先】
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
〒102-0075 東京都千代田区三番町24-25 三番町ＴＹプラザ3Ｆ
TEL：03−3221-7151 FAX：03−3221-7152
e-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
スタッフブログ⇒ http://ameblo.jp/c-snpoweb/
Twitter⇒ http://twitter.com/NPOWEB
http://www.npoweb.jp/
プレスリリース
2011年6月22日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長 池本桂子
【概要】
６月２２日、参議院本会議でＮＰＯに対する寄付優遇税制を抜本的に拡充する新寄付税制関連法案が可決・成立しました。シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、成立を歓迎する声明を発表しました。
本日（２２日）、午前１０時から開催された参議院本会議において、新ＮＰＯ寄付税制を含む税制改正法案（※）が賛成多数で可決、成立した。
シーズは、新寄付税制の成立を受けて、下記の歓迎声明を発表した。
シーズ副代表理事の松原明は、「日本のＮＰＯの歴史において、大きな転換点となる法律成立だ。今回の改正内容は、欧米のＮＰＯ税制と比較しても画期的といえる。これにより、日本のＮＰＯ活動が大きく育ち、寄付文化が発展していけると期待している。この法律成立に向けて、ＮＰＯ議員連盟の方々をはじめ、多くの関係者にご尽力いただいた。心より感謝したい。これから問われるのはＮＰＯの側である。新制度を活用して、いっそう多くの寄付者に支援しただけるよう、ＮＰＯ法人全体の信頼性向上や情報発信などに努めていきたい。」とコメントしている。
※法案の正式名称は「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」および「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」
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新寄付税制の成立を受けて〜シーズ歓迎声明
本日（２２日）の新寄付税制の成立を大いに歓迎します。
●認定要件の大幅緩和と税額控除制度導入という画期的内容を高く評価します。
今回の新寄付税制で、寄付者にとっての税額控除の制度が導入され、個人は、従来の所得控除に加えて税額控除が選択可能となった。最大で寄付額の約５割を納税額から差し引くことが可能となる。善意の寄付が活かされる社会の実現に大きく近づいた。東日本大震災で支援活動に従事しているＮＰＯ法人等にも大きなバックアップとなると期待している。
また、認定ＮＰＯ法人制度の要件が大幅に緩和された。長年課題であった事業者ＮＰＯ法人の認定取得が可能となることや、認定要件の大幅な簡素化が実現された。４万２千超のＮＰＯ法人のうち、わずか２１８法人（約０．５％）しか認定が受けられないという状況が大きく変更されることが期待できる。
●改正ＮＰＯ法へのスムーズな移行を期待します。
今回の税制改正は、この１年に予定されている２段階のＮＰＯ法人制度大改正の第一段階となる。第二段階として、来年４月から、認定機関が国税庁から都道府県等に移管される、仮認定制度が導入されるなどの一層の改善が予定されている。政府・都道府県等は、法の精神に基づきながら、ＮＰＯ法人がより自由で信頼をもって活動できるよう、スムーズな移管措置を講じるように期待する。
●ＮＰＯ側も早急に新制度への切り換えを進めるよう呼びかけます。
今回のＮＰＯ法改正は、ＮＰＯ法人制度スタート以来の抜本的な大改正であるにも関わらず、ＮＰＯ法人関係者、メディア等の関心は十分広まっていない。法施行は、第一弾がこの７月、第二弾が来年４月となっており、時間は短い。せっかくの制度を早く有効に活用できるよう、ＮＰＯ法人関係者は一刻も早くこの新制度に切り替えれるよう準備を進めてほしい。
２０１１年６月２２日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
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※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会 団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。
【本リリースに対する問い合わせ先】
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
〒102-0075 東京都千代田区三番町24-25 三番町ＴＹプラザ3Ｆ
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 【2011/06/16】【ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会 声明】１５日のＮＰＯ法改正案の成立を大いに歓迎します。 新しい寄付税制（寄付金税額控除等）の一刻も早い実現を求めます。 |
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 【2011/02/12】２月１５日、新寄付税制とＮＰＯ法改正を求める緊急院内集会に、各党議員続々登壇決定！ |
