制度ニュース
富山県でも3号条例公布
富山県は9月28日、富山県税条例の一部改正する条例を公布した。これにより、富山県内の住民が、富山県内の認定NPO法人等に寄付した際の県民住民税4%が控除可能となる。これは平成23年1月1日からの寄付に遡って適応対象となる [...]
新たな認定3件、認定NPO法人238に
11月15日、特定非営利活動法人(NPO法人)産業クラスター研究会、ジャパンハート、トラ・ゾウ保護基金が、新たに認定を受けた。再認定はなし。これにより、11月16日現在、認定NPO法人の数は238法人となった。 「認定特 [...]
【速報】政府、「NPO法人会計基準」を採用へ
11月22日、内閣府の「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」は、 最終の検討会を開催し、最終報告書をとりまとめた。報告書では、「NPO法人会計 基準はNPO法人の望ましい会計基準である」として、政府の「手 [...]
NPO法人会計基準が一部改正に
11月20日、NPO法人会計基準協議会は、「NPO法人会計基準の一部改正について」を発表した。リース取引の扱いなど、NPO法人会計基準を一部改正する内容になっている。 NPO法人会計基準は、2010年7月20日に [...]
【速報】内閣府、NPO会計報告案のパブコメ開始
11月2日、内閣府は、「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」がとりまとめた報告書(案)へのパブリックコメントの募集を開始した。意見募集は11月14日まで。 内閣府市民活動促進課は、今年5月、特定非営利活動法人 [...]
「みなし寄付」50%は新認定法人のみ
認定NPO法人の「みなし寄付金」が、来年4月のNPOの改正で50%又は200万円のいずれか(現行20%)に拡充されることになる。しかし、改正以前の法律の下で認定NPO法人になった法人にあっては、認定機関の移管が行われるま [...]
岩手県で3号条例が可決、公布
岩手県は10月25日、岩手県県税条例の一部を改正する条例を公布した。これにより、岩手県の住民が、岩手県内の認定NPO法人等に寄付した際の県民住民税4%が控除可能となる。これは平成23年1月1日からの寄付に遡って適応対象と [...]
シーズ、全国で新寄付税制活用を呼びかけ
今年6月30日から始まった新寄付税制の活用を呼びかけるため、シーズでは7月より全国で「認定とろう!」キャンペーンをスタートした。10月15日迄に全国26ヶ所で説明を行い、参加者は延1405名にのぼった。年内、引き続き11 [...]
NPO法施行条例、年内の制定は9自治体
来年4月1日から改正NPO法が施行されるのに伴い、都道府県および政令市では施行条例の設置が必要となる。47都道府県及び20政令市のうち、9自治体が年内の議会で制定予定であることがシーズの調べにより分かった。 今年6月に成 [...]
新たな認定3件、認定NPO法人235に
10月14日、特定非営利活動法人(NPO法人)サバイバルネット・ライフ、消費者支援ネット北海道、全国盲導犬施設連合会が、新たに認定を受けた。再認定はなし。これにより、10月16日現在、認定NPO法人の数は235法人となっ [...]
シーズ、議連と連携して条例普及強化
NPO議員連盟は9月15日、改正NPO法および新寄付税制の成立後初めての役員会を開催した。出席したシーズ・松原明は、改正NPO法関連の条例案の説明を行い、議連にも改正内容とともに条例の普及も協力していくことを依頼した。 [...]
シーズ、改正NPO法のモデル条例発表
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、10月14日、来年4月1日にスタートする改正NPO法に関係する3つの条例のモデル案を発表した。改正NPO法の施行条例と施行規則、それに地方税法で定められた寄付条例である3号指定条 [...]
JCN全体会議、震災支援の課題共有
9月30日、東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)の全体ミーティングが在日本韓国YMCAアジア青少年センター(東京都千代田区)で開催され、これまでのJCNの活動と今後の展望の報告、また被災地で活動する中間支援団体との [...]
内閣府、年末調整での寄付金控除を
財務省は5日、2012年度(平成24年度)税制改正要望が各省庁から出そろったのを受けて、その概要を公表した。内閣府は来年度税制改正要望で、寄付税制に関する税制改正要望として寄附金控除の年末調整対象化(所得税)を盛り込んだ [...]
全国ボラフェス、参加申込みは10月末まで
シーズは、11月12日(土)、13日(日)に開催される「第20回 全国ボランティアフェスティバルTOKYO」で、ふたつの分科会に登壇し、NPOの基盤を強化する助成金の活用法と、2011年6月に成立したばかりの新寄付税制に [...]
シーズ、新寄付税制の解説書を発刊
シーズは10月1日、ブックレットシリーズ『とるぞ!!認定NPO法人~23年度税制改正対応版』を発売した。2009年8月に刊行された同書を本年度の新寄付税制に対応して大幅に加筆しての再リリースとなる。 認定N [...]
8月の認定相談は250件と急増
国税庁の調べで、2011年8月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は、なし。同月の認定は1件。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談件数は急増し、過去最高と思われる250件だ [...]
シーズ、民主党内閣部門ヒアリングで要望
9月27日、民主党政策調査会の内閣部門会議は、平成24年度税制改正に関する団体要望ヒアリングを開催した。シーズは、東日本大震災の復興及び平成24年度税制改正に向けた特定非営利活動法人の税制改正に関する要望書 [...]
インテージ調査、新寄付税制7割が知らず
8月29日、株式会社インテージが発表した「東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第3弾(7月調査)」によると、発災以降で金銭寄付した人は81.3%に達し、寄付額(中央値)は「3,000円」。6月に成立した新寄付税制は7 [...]
内閣府、新NPO法施行のパブコメ募集
内閣府は、今年6月に改正NPO法が成立し、来年4月から施行されるのに伴い、8月31日、施行令案・施行規則案のパブリックコメントの募集を開始した。募集は9月29日まで。 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成23 [...]
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- 『アドボカシーを成功に導く10のポイント...
- 松原 明 著 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会発行 A4版 63項
- 550円(送料別・税込)

- 『認定NPO法人になるための運営指南書~...
- 関口 宏聡・大庭 勇著 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会発行 A4版 125項
- 1,100円(送料別・税込)
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