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11月24日と25日、「NPO推進自治体フォーラム全国大会in奈良」が開催される。「新しい公共」や東日本大震災を踏まえてのNPO・ボランティアの役割などについて議論がされる他、「新寄付税制＆ＮＰＯ法改正」に各自治体がどう [...]

国税庁の調べで、２０１１年７月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は、２件。同月の認定は１１件。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談は１０６件だった。 認定ＮＰＯ法人制度や [...]

２０１１年６月１５日に成立した改正特定非営利活動促進法（改正NPO法）について、改正を反映させたNPO法全文を作成したので、公開します。以下のPDFファイルをご覧ください。   特定非営利活動促進法（H24改正 [...]

10月8日、佐賀県佐賀市は、「１％支援制度フォーラム2011＠佐賀市　～市民参加と１％支援制度～」を開催する。１％支援制度は、2005年に千葉県市川市で導入されたのを皮切りに全国９自治体で類似の制度が行われている。現在参 [...]

８月１５日、特定非営利活動法人（NPO法人）日本ミャンマー豊友会が、新たに認定を受けた。再認定はなし。これにより、８月１６日現在、認定ＮＰＯ法人の数は２３２法人となった。   「認定特定非営利活動法人（認定NP [...]

６月、米国の「ギビングＵＳＡ財団（Giving USA Foundation）」は２０１０年の米国における寄附に関する年次報告書「ギビングＵＳＡ(Giving USA)２０１１」を発表した。 ２０１０年中の寄付総額は、２ [...]

２０１１年春から夏にかけて、ファンドレイジングに関するウェブサービスに新しい動きがあった。以前からインターネットを活用した寄付には、クレジットカード決済やコンビニ決済の活用をはじめ、クリック募金、JustGivingなど [...]

７月２９日、特定非営利活動法人（NPO法人）礎の石孤児院、たんぽぽの会、猫達の幸せを守る会、富士山クラブ、ブリッジフォースマイル、フレンズ・ウィズアウト・ア・ボーダーJAPAN、ベトナム簿記普及推進協議会、まちぽっとの８ [...]

国税庁の調べで、２０１１年６月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は、１２件。同月の認定は１０件。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談は急増し、１５３件だった。 &nbsp [...]

７月１５日、内閣府は「新しい公共支援事業の実施プロセスに関するアンケート」を開始した。各地で事業が始まりつつある「新しい公共支援事業」について、来年度の参考とするため、運営委員会やモデル事業など実施プロセスに関する意見を [...]

７月６日、大宮ソニックシティビル市民ホールにて、「『新しい公共』の担い手拡大セミナー」が実施された。主催は埼玉県のＮＰＯ活動推進課。埼玉県認証ＮＰＯ法人を対象に、ＮＰＯ制度改革・認定ＮＰＯ法人制度・新会計基準などが解説さ [...]

６月３０日、公益財団法人公益法人協会（東京都　理事長：太田達男）は「寄附金に係る税額控除制度に関する緊急説明会」を、東京・神田にて開催した。当日は、１３０人近い公益法人関係者が参加。内閣府担当者の説明を熱心に聞き入り、活 [...]

６月３０日、せんだい・みやぎＮＰＯセンターや市民社会創造ファンド、京都地域創造基金など全国で活 動する市民ファンド１０団体らが中心となり、市民ファンド推進連絡会が設立された。同日、設立記念フォーラム「市民ファンドの設立の [...]

内閣府公益認定等委員会は、７月１日付で、公益財団法人公益法人協会に対して「税額控除に係る証明」を行った。公益社団・財団法人に対する税額控除の証明は、これが初めて。これにより、同法人への寄付金では、１月１日に遡って寄付金税 [...]

６月３０日、特定非営利活動法人（NPO法人）ＡＣＴ、スマイルオブキッズ、東京多摩いのちの電話、日韓アジア基金・日本、日本視覚障害者セーリング協会、福山シンフォニーオーケストラの６法人が、新たに認定を受けた。再認定はESA [...]

６月３０日、寄付金税額控除方式導入など新しい寄付税制が盛り込まれた平成２３年度税制改正の分離法関連法令が公布・施行された。これにより、新寄付税制が実現し、認定ＮＰＯ法人制度は通算８回目の大幅改正。税額控除の他にも、新しい [...]

税庁の調べで、２０１１年５月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は、２件。同月の認定は７件。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談は６２件だった。   認定ＮＰＯ法 [...]

６月２２日、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は「新寄付税制の成立を受けて～シーズ歓迎声明」を発表。寄付金税額控除や日本版プランド・ギビング信託、自治体の条例指定制度などを含む、新寄付税制関連法案の成立を大いに歓迎。 [...]

内閣府は、５月２４日、「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」をスタートさせた。ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の会計について、明確化を図り、市民・ＮＰＯ法人・所轄庁の三者にとって分かりやすい会計の在り方を検討 [...]

６月１６日、１３時から開催された衆議院本会議にて、平成２３年度税制改正法案中の新寄付税制（寄附金税額控除等）が分離され、盛り込まれている「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を [...]