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  日本の市民社会運動において、革新をもたらす一筋の光となった新NPO法。  新しい制度はどうやったら社会に根付いてゆくのか。 そのために各NPOが果たすべき役割とは？ 長い間シーズと共に共闘してきた [...]

  企業とNPO・NGOの距離をぐっと近づけた、新寄付税制。それにともない、企業にもどのような形で、NPO・NGOと付き合い、社会貢献活動に参画してゆくのか、明確なスタンスが求められる時代になりました。 これか [...]

  新しい認定NPO制度「３ｋ×１００」により、寄付集めのありかたは、思うよりも早く大きく変わる可能性が出てきました。 特に、インターネット上のソーシャルネットワークを用いて、どうやってひとりでも多くの人に応援 [...]

  ３．１１以降、多くの企業が復興支援活動を始め、CSR（企業の社会的責任）の存在感が一層増してきた今日。支援される側であるNPOと企業との関係も、徐々に変化してきました。新しい時代において、企業がその存在価値 [...]

７月１５日、内閣府は「新しい公共支援事業の実施プロセスに関するアンケート」を開始した。各地で事業が始まりつつある「新しい公共支援事業」について、来年度の参考とするため、運営委員会やモデル事業など実施プロセスに関する意見を [...]

７月６日、大宮ソニックシティビル市民ホールにて、「『新しい公共』の担い手拡大セミナー」が実施された。主催は埼玉県のＮＰＯ活動推進課。埼玉県認証ＮＰＯ法人を対象に、ＮＰＯ制度改革・認定ＮＰＯ法人制度・新会計基準などが解説さ [...]

６月３０日、公益財団法人公益法人協会（東京都　理事長：太田達男）は「寄附金に係る税額控除制度に関する緊急説明会」を、東京・神田にて開催した。当日は、１３０人近い公益法人関係者が参加。内閣府担当者の説明を熱心に聞き入り、活 [...]

６月３０日、せんだい・みやぎＮＰＯセンターや市民社会創造ファンド、京都地域創造基金など全国で活 動する市民ファンド１０団体らが中心となり、市民ファンド推進連絡会が設立された。同日、設立記念フォーラム「市民ファンドの設立の [...]

内閣府公益認定等委員会は、７月１日付で、公益財団法人公益法人協会に対して「税額控除に係る証明」を行った。公益社団・財団法人に対する税額控除の証明は、これが初めて。これにより、同法人への寄付金では、１月１日に遡って寄付金税 [...]

６月３０日、特定非営利活動法人（NPO法人）ＡＣＴ、スマイルオブキッズ、東京多摩いのちの電話、日韓アジア基金・日本、日本視覚障害者セーリング協会、福山シンフォニーオーケストラの６法人が、新たに認定を受けた。再認定はESA [...]

６月３０日、寄付金税額控除方式導入など新しい寄付税制が盛り込まれた平成２３年度税制改正の分離法関連法令が公布・施行された。これにより、新寄付税制が実現し、認定ＮＰＯ法人制度は通算８回目の大幅改正。税額控除の他にも、新しい [...]

税庁の調べで、２０１１年５月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は、２件。同月の認定は７件。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談は６２件だった。   認定ＮＰＯ法 [...]

６月２２日、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は「新寄付税制の成立を受けて～シーズ歓迎声明」を発表。寄付金税額控除や日本版プランド・ギビング信託、自治体の条例指定制度などを含む、新寄付税制関連法案の成立を大いに歓迎。 [...]

内閣府は、５月２４日、「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」をスタートさせた。ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の会計について、明確化を図り、市民・ＮＰＯ法人・所轄庁の三者にとって分かりやすい会計の在り方を検討 [...]

６月１６日、１３時から開催された衆議院本会議にて、平成２３年度税制改正法案中の新寄付税制（寄附金税額控除等）が分離され、盛り込まれている「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を [...]

６月１５日、特定非営利活動法人（NPO法人）オックスファム・ジャパン、ソムニード、日本エヌピーオーセンターの３法人が、新たに認定を受けた。再認定はなかった。６月１６日現在、認定ＮＰＯ法人の数は２１８法人となった。 &nb [...]

６月１５日、参議院本会議で「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（NPO法改正案）」が全会一致で可決・成立した。これを受け、NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会（NPO／NGO連絡会）は同日、衆議院議員第二 [...]

６月１４日、参議院内閣委員会では、超党派のＮＰＯ議員連盟が中心となって、議員立法による制定を目指す「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案」について、質疑・採決が行われ、全会一致で原案通り可決。また、６項目の付帯決議 [...]

６月１０日、政府は「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」 [...]

月９日、１３時から衆議院本会議が開催された。超党派のＮＰＯ議員連盟が中心となって、議員立法による制定を目指す「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）改正案」が、全会一致で可決。シーズでは、これを歓迎する声明を発表した。法案は衆 [...]