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国税庁の調べで、２０１１年１１月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は、７件。同月の認定は５件。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談件数は１２８件だった。 認定ＮＰＯ法人制 [...]

ＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会（JFRA）（東京都　代表理事：堀田力）は、ファンドレイジングを行う団体・個人が守るべくルールを具体的にまとめた「ファンドレイジング行動基準ガイドライン（案）」への意見を募集している。 [...]

内閣府がまとめた資料から、６月に施行された新寄付税制により導入された「ＰＳＴの絶対値基準（３千円の寄付者×100人）」や「寄付金税額控除」の適用状況が明らかになった。 今年６月に成立した新寄付税制では、全ての認定ＮＰＯ法 [...]

１２月１日、内閣府は「平成２３年度税制改正及び新認定制度等に関する調査」の結果を公表した。約８割の法人が認定取得を希望し、来年以降で２割が認定申請を予定しているなど、ＮＰＯ法人の新制度に対する高い期待を表す結果となった。 [...]

１２月１６日、民主党政策調査会に新しい公共推進会議が設置され、総会が開催された。議長には、鳩山由紀夫衆議院議員が就任するなど役員が決定。会議では、野田政権発足後、休止状態となっている政府の「新しい公共」推進会議が１月頃よ [...]

１２月１５日、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）NPO会計税務専門家ネットワーク、環境エネルギー政策研究所が、新たに認定を受けた。再認定はなし。これにより、１２月１６日現在、認定ＮＰＯ法人の数は２４２法人となった。 認定特 [...]

現在、震災特例税制第二弾の要望活動も展開中です。 被災地では被災者らが復興に向けて、NPO法人を新たに立ち上げる事例が増えています。しかし、現在の認定NPO法人制度では、その審査に「2事業年度」の活動実績が必須です。つま [...]

■震災特例第一弾！指定寄付金制度の創設 震災直後からシーズはNPO法制度・税制についての緊急要望活動を展開しました。 その成果として「、4月27日に成立した震災特例税制では、認定NPO法人にさらに上乗せの 寄付税制を適用 [...]

１２月７日開催された東京都議会の代表質問で、都議会民主党の酒井大史議員が改正ＮＰＯ法について質問を行った。東京都側の答弁では、施行前からガイドブックの作成や説明会の開催などを行い、新しい制度の周知や広報に積極的に取り組む [...]

３月１１日に発生した[東日本大震災]。 シーズも歌舞伎町の事務所が被災し、復旧が困難であったことから他の団体に間借りするかたちで、３箇所に別れて活動することとなりました。 連日連夜、被災地からのニュースが飛び交うなか、我 [...]

  国税庁の調べで、２０１１年１０月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は、２件。同月の認定は３件。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談件数は1３5件で、制度発足 [...]

１２月１０日未明、政府は「平成２４年度税制改正大綱」を閣議決定し公表した。認定NPO法人制度や寄付税制関連には大きな改正項目はなく、「寄付金控除の年末調整対象化」や「寄付金税額控除対象公益社団・財団法人等に対するPST要 [...]

ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会は、１２月１日、NPO法施行１３周年を記念して「４月１日から改正ＮＰＯ法スタート！　～さあ、みんなで認定をとろう～」を開催した。全国のNPO法人、中間支援団体等１００人超が集い [...]

　 １１月３０日、参議院本会議にて、積み残しとなっていた平成２３年度税制改正法案が可決・成立した。また、同日には東日本大震災の復興財源をまかなうための「復興増税法案」も可決・成立した。これに伴い、来年平成２４年４月１日か [...]

　 ２０１１年１２月９日（金）、シーズは、ＮＰＯが行う政策提言・アドボカシー活動の解説書を発刊した。「はじめよう市民のアドボカシー　～環境ＮＰＯの戦略的問題提起から解決まで～」と題し、政策提言・アドボカシーの手順を解説す [...]

１１月２４・２５日、８回目となる「ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム」が、奈良県・奈良市で開催された。行政職員を中心に、約４００名が参加。「市民・ＮＰＯ・企業・大学・行政が築く新たな地域社会　東日本大震災を踏まえて～今、日本 [...]

  １１月３０日、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）アトピッ子地球の子ネットワーク、京都藝際交流協会が、新たに認定を受けた。再認定はなし。これにより、１２月１日現在、認定ＮＰＯ法人の数は２４０法人となった。 「認 [...]

  国税庁の調べで、２０１１年９月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は、6件。同月の認定は０件。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談件数は125件だった。 認定 [...]

富山県は９月２８日、富山県税条例の一部改正する条例を公布した。これにより、富山県内の住民が、富山県内の認定ＮＰＯ法人等に寄付した際の県民住民税４％が控除可能となる。これは平成２３年１月１日からの寄付に遡って適応対象となる [...]

１１月１５日、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）産業クラスター研究会、ジャパンハート、トラ・ゾウ保護基金が、新たに認定を受けた。再認定はなし。これにより、１１月１６日現在、認定ＮＰＯ法人の数は２３８法人となった。 「認定特 [...]